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インキュベーション 事業紹介Incubation

Think & Do Tankを目指します。

日本総研のインキュベーション部門では、持続可能な経済活動促進、環境・エネルギー問題、
公共事業改革、地域の交通問題や高齢者問題、農業改革などの社会的課題の解決に向け、
ビジョンを提示し実現に向けた「戦略」と「実行」の支援を行っています。

業務内容と特色

  • ビジョン&コンセプト創出

    社会課題を起点に独自のビジョンや事業コンセプトを創出。行政や業界の最適なあり方や新たな事業スキームを提言し、制度立案に関わります。

  • 実証プロジェクトを通じた
    事業立ち上げ

    ビジョン&コンセプトに賛同していただいたステークホルダーと共に、プロトタイプの製作・検証や事業計画の策定を行い、新規事業創出を目指します。これまで延べ1,000社以上の異業種企業と連携し、様々なコンソーシアムを運営しています。

  • 海外市場への参入・海外企業との
    アライアンス支援

    中国やASEAN各国の政府や企業とのアライアンスにより、先端的な事業機会を発掘すると共に、海外市場への進出や、海外からの技術移転・提携を支援しています。

  • ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する
    調査・評価・提言

    持続可能な社会の実現に向けて金融におけるESG配慮を主流化させるため、独自の価値分析フレームワークに基づく調査を実施するほか、あるべき企業や事業の姿に関する情報提供や提言活動を行っています。

プロジェクト実績

社会の基盤として重要なテーマ(農業、交通、シニア・ヘルスケア、エネルギー、ESG・インパクト等)をコアとして、デジタル技術などを活用した変革を推進しています。

PROJECT CASE:1 公共交通 RAPOCラボ(Risk Assessment Process Of
Community-Vehicle Lab)

自宅と最寄りの駅・停留所など、
地域内の公共交通として期待されるラストマイル自動移動サービスを
実現させるための活動を行っています。
自動運転車の走行環境の安全性確保や地域との合意形成などを含む
実装プロセスの定型化を図ることで、
サービスの早期実装を目指す現場事業者の支援を行う
研究会を立ち上げました。
現在、20以上の異業種企業が参画しています。

PROJECT CASE:2 スマートシティ ローカルグリッド研究会

カーボンニュートラル実現に向けて
需要側の再生可能エネルギー導入の拡大を図る配電事業は、
必ず電力を消費する現代社会において
スマートシティ構築の核となる取り組みです。
本研究会では配電事業者と地域内需要家のきめ細かい連携による
エネルギー需給管理のあり方や配電事業の事業性確保に向けた課題、
地域の魅力向上サービスの可能性について検討・政策提言を
行っています。

PROJECT CASE3: 自動車産業 BACE(Battery Circular Ecosystem)
コンソーシアム

EVの普及には、リセールバリューの確保・
リユース電池市場の拡大を実現する体制づくりが喫緊の課題です。
本コンソーシアムには、すでにEVが普及する中国の政府系機関や企業、
複数の電池残存価値診断技術を持つ日本企業や電池メーカー、
リユース/リサイクル事業者等のバリューチェーン関係者が参画し、
エコシステム構築に向けた実証・検討を中国と日本国内で行っています。

PROJECT CASE4: サステナビリティ SAKI(Sustainability Action and
Knowledge Immersion)プログラム

ESGに関する独自の企業調査の経験から、
サステナビリティの実現のためには内発的な動機の発見が重要と考え、
「サステナビリティ人材」を定義し、
その素養に働きかけるプログラムを開発しました。
事業を通じたSDGsの達成のほか、
持続可能な社会・経済構築への貢献を目指す企業、自治体、
学生等を対象とした基礎知識の提供や社会課題と事業のつながりを
体感するためのワークショップ運営を行っています。