リサーチ

日本、アジア、欧米を中心とした、グローバル経済・市場の分析・予測に関する情報発信をしています。また、成長戦略、行財政改革・税制、社会保障制度、金融制度など、主要な経済社会分野についての政策提言をしています。

①事業の目指すもの
グローバル化、人口減少・高齢化、環境・エネルギー問題の深刻化など内外環境が大きく変わる中、「活力ある日本の経済社会づくり」に資するべく、ファクト・ファインディングに基づく経済分析・予測についてのタイムリーな情報発信、並びに、多角的かつ幅広い視野のもとでの専門的知見に裏打ちされた的確な政策提言を行うことを目指しています。
②業務内容と特色
事業体制は2センターおよび複数のプロジェクトチームからなり、2センターのうちの一つ「マクロ経済研究センター」では、内外景気・金融政策動向予測、内外経済環境分析を中心として、激動する経済・金融情勢の行方を判断するために有益な情報を提供しています。「関西経済研究センター」では、関西地区の経済・産業構造分析、調査など、地元に密接した調査・研究を行っています。プロジェクトチームは、「経済成長と財政再建の両立」、「税社会保障の抜本改革」など、活力ある日本の経済社会づくりに関連する旬のテーマを設定し、基本1年を活動単位の区切りとして調査・研究、情報発信活動を行っています。成果は定期刊行物、不定期発行の各種リポートの他、シンポジウム、書籍等を通じて公表しています。
③得意分野とプロジェクト実績
構造・メカニズムに着目した内外のマクロ経済分析・景気予測をしています。並びに、成長戦略・社会保障・税財政分野などの政策提言をしています。とりわけ、政策提言については、政府の各種審議会・委員会にメンバーとして参画する部員も多く、政府の政策立案にも反映されています。
事例①
「税・社会保障の抜本改革」プロジェクト
わが国の実情に応じた社会保障のあり方を追求するとともに、制度の持続性確保と財政健全化の両立を図る方策を探っています。調査研究活動の分野は、年金、医療・介護、子育て・教育、ワークライフバランス、若年層支援、および法人税を中心とする税制改革等、多岐にわたります。プロジェクトメンバーの多くが政府・自治体の審議会や外部の研究会に参画し、的確かつ最新の情勢・問題認識を基にタイムリーな情報発信に努めています。
事例②
「成長と財政の両立」プロジェクト
人口減少・少子高齢化の進行という荒波の中で、わが国経済が持続的成長を実現していくためのマクロ(財政・金融)政策、通商・産業振興・雇用・地域政策のあり方について考えています。現行政策に対する批判的検証を出発点として、より良い経済社会を実現するための政策、その組み合わせについて実践的かつ建設的な提言を行っています。
事例③
「アジア新常態」プロジェクト
成長モデル転換を迫られる中国。韓国、ASEANを中心とした地域経済統合等、歴史的転換局面に入ったアジアにおいて、日本とアジア各国との共存共栄関係をどう構築するか、について考えていきます。具体的な調査・研究テーマは、中国経済の構造調整の行方、韓国の新しい経済モデル、ASEAN共同体の課題、アジアの新しい金融・通貨体制、日本企業の国内・アジアにおける新しい分業体制等です。